「働き方改革」にともなうトラック運送業界の「２０２４年問題」は、２０２４年４月の開始から１年以上がたちましたが、群馬県内の事業者の多くが費用の上昇を十分に価格転嫁できていないことが、群馬経済研究所のアンケート調査でわかりました。県トラック協会の会員事業者にアンケートを行い４割の回答がありました。
それによりますと、２０２４年問題で生じた課題についておよそ６割の事業者が「荷主との運賃交渉」をあげましたが、人件費の上昇を８０パーセント以上転嫁できている事業者は１割に届かず、７割以上が４０パーセント未満の転嫁にとどまっています。
燃料費上昇分の転嫁割合も６割の事業者が４０パーセント未満でした。また、トラックドライバーの過不足については７割近い事業者が不足としていて、２０２４年問題をめぐる課題が改めて浮き彫りになりました。群馬経済研究所は「トラック運送業界は、荷主との運賃などの交渉をさらに進めるとともに、ドライバーが働きやすい労働環境の整備などを進める必要がある」としています。
