低所得者や高齢者、被災者など住まいの確保が困難な人を官民一体で支援するため、前橋市は１６日「前橋市居住支援協議会」を設立しました。
改正住宅セーフティネット法が１０月に施行され、各自治体では居住支援協議会の設立が努力義務となりましたが、群馬県内での設立は前橋市が初めてです。協議会は市と前橋市社会福祉協議会、群馬県住宅供給公社などの関係団体、それから高齢者・子ども支援や介護事業などを展開している民間の居住支援法人で構成し、課題の共有や活動の連携により地域における居住の安定確保と福祉の増進を目指します。
今までは市や民間団体が独自で居住支援をしていましたが、前橋市社会福祉協議会が軸となり、官民一体となって連携を図ります。今後はワーキンググループを立ち上げて情報共有を重ね、支援の質向上を図ります。
