群馬県が県内の法人に課税・徴収した新築家屋の不動産取得税で一部に誤りがあり、あわせて１０３万円あまりを過大徴収していたことが分かりました。県が８日発表しました。
誤りがあったのは去年新築された軽量鉄骨造の家屋で、３６法人のあわせて５０棟です。１棟につき２００円から１万２２００円を過大徴収していました。過大徴収分は還付します。
原因は、国の定める固定資産評価基準が去年更新されたのに、県が課税標準額を算出するための計算式に反映されていなかったことです。今年の税額を計算していた職員が気づきました。県が算出した課税標準額は、市町村が課税する固定資産税と都市計画税にも使われ、市町村にも影響がでます。県は評価額の算出で各項目のチェックを強化、徹底して再発防止に努めるとしています。
