前橋財務事務所は6日、四半期ごとの県内経済情勢を発表し、10月の総括判断を「持ち直している」として8期連続で前回判断を据え置きました。
項目別の判断は、企業収益を非製造業で伸びがみられるとして上方修正した一方、公共事業は市町村での事業が去年を下回っているとして下方修正しました。このほか、個人消費や雇用情勢など6項目は判断を据え置きました。前橋財務事務所の大庭敬之所長は「景気の持ち直しが期待されるが、物価上昇継続の影響に注意する必要がある」としています。

前橋財務事務所は6日、四半期ごとの県内経済情勢を発表し、10月の総括判断を「持ち直している」として8期連続で前回判断を据え置きました。
項目別の判断は、企業収益を非製造業で伸びがみられるとして上方修正した一方、公共事業は市町村での事業が去年を下回っているとして下方修正しました。このほか、個人消費や雇用情勢など6項目は判断を据え置きました。前橋財務事務所の大庭敬之所長は「景気の持ち直しが期待されるが、物価上昇継続の影響に注意する必要がある」としています。