財務省前橋財務事務所は１２日、今年４月から６月の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数「景況判断ＢＳＩ」はマイナス５．４で前の期より改善したものの２期連続のマイナスとなりました。
景況判断ＢＳＩは自社の景況を上昇と回答した企業の割合から下降と回答した企業の割合を差し引いたもので、マイナスは下降の割合が上回っていることを示します。規模別では大企業がプラス６．７で前の期より下落、中堅企業はマイナス９．５中小企業はマイナス９．８で前の期より改善しました。産業別では製造業、非製造業ともにマイナスでした。
全規模･全産業の景況判断ＢＳＩは前の期の見込みより悪化していて、７月から９月の先行きも、前の期で見込んでいたプラス１０．４からマイナス４．５に変わり、今後に不透明感を感じる企業が多くなったとみられます。
前橋財務事務所の越湖健二所長は「アメリカの関税措置について先行きを懸念する声が広い業種で広がっている。県内経済への影響などを注視していきたい」と話しています。
