前橋財務事務所は１１日、今年４月から６月期の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数 景況判断ＢＳＩはマイナス１３．２で、２期連続のマイナスとなりました。
業種別では、製造業がマイナス１０、非製造業はマイナス１４．９でいずれも下がり幅が拡大しました。原材料価格高騰による仕入れ価格や燃料費が上昇したため、景況が下降していると答えた企業が増えたということです。前橋財務事務所の大庭敬之所長は中東情勢について触れ「生産や工事着工件数が減少するなど、影響が出てきている可能性がある。今後の企業動向を注視したい」と見解を示しました。
景況判断ＢＳＩは、自社の景況を上昇と判断した企業の割合から下降と判断した企業の割合を差し引いたものです。
