今年度の業績を増収増益と見込む群馬県内の企業はおよそ２割にとどまり、２年連続で減少するという調査結果を 信用調査会社 帝国データバンクが発表しました。
調査は今年３月に県内企業を対象にインターネットで行われ、１５０社から回答がありました。それによりますと、今年度の業績が増収増益になる見込みと回答した企業はおよそ２割にとどまり、２年連続で減少した一方、減収減益となる見込みと回答した企業は２４．２％で２年ぶりに増加しました。コストアップがつづく中、価格転嫁が円滑にできない企業が多いとみられます。
今年度の業績を下振れさせる 要因については「原油・素材価格の動向」が５８．７％で最も多く、次いで「物価の上昇」「人手不足の深刻化」などとなっています。
帝国データバンクは、中東情勢悪化が長期化すると原材料やエネルギー価格の高騰により、多くの企業の業績に悪影響を及ぼすと指摘しています。
