群馬県内の企業のうち、１年以内に倒産するリスクが高いと回答したのは２５００社を超え、２年連続で増加したことが民間信用調査会社 帝国データバンクのまとめでわかりました。
去年１２月に、帝国データバンクが独自で算出している倒産する確率を１０段階のグレードで示す「倒産予測値」をもとに倒産リスクの高い企業を抽出しました。それによりますと、倒産予測値が８から１０と高い数値だったのは２５４９社で全体の１割弱となり、去年よりも１００社以上増加しました。物価高が続く中、価格転嫁が円滑にできていない企業が増えているということです。
業種別では「製造業」が８２６社と最も多く、アメリカの関税の影響を受けた企業が多かったことが要因とみられます。さらに今年は中東情勢の悪化により、原材料の仕入れ難などの影響で倒産リスクの高い企業が増えると予想されるということです。
また、倒産リスクの高い企業のうち８割以上は従業員数１０人未満の小規模な企業でした。
帝国データバンクは、価格転嫁が進んでいる企業と停滞している企業の二極化が進んでいるとして、事業の再構築やサプライチェーンの再編など経営基盤の強化が必要不可欠と分析しています。
