中東情勢の緊迫化によるエネルギー不足などの影響に備えるため、群馬県の山本一太知事は、有識者会議を設置して検討を進める考えを示しました。２日の定例記者会見で明らかにしたものです。
山本知事は中東情勢の悪化で石油由来製品の不足などによる生活基盤の崩壊とエネルギー不足のリスクがあるとして、国際政治やエネルギーの専門家など６～７人程度で構成する有識者会議を設置する考えを示しました。
情勢把握や対策の整理、危機が起きても将来の成長や産業転換に活かすことを目的に、再生可能エネルギーや省エネ・節約、限られた資源の効率の良い利用について議論を重ね、県の施策に反映させます。
山本知事は中東情勢悪化によるエネルギー不足について「供給網の遮断や価格高騰は県民生活を直撃し、地域経済の根幹を揺るがす深刻な脅威となりうる」「（戦闘が）終結しても、地政学的なリスクはなくならない」としました。有識者会議の設置時期は未定ですが、情勢の推移を見ながら「できるだけ早く立ち上げたい」と話しました。
