国土交通省は１７日、土地取引の指標となる公示地価を公表し、群馬県内は全用途の平均変動率がプラス０．１パーセントで３４年ぶりに上昇しました。
用途別では住宅地が変動率０パーセントとなり、１９９３年に下落に転じて以来３４年ぶりに下げ止まりました。太田市や高崎市、吉岡町など７市町では変動率がプラスとなっています。
商業地はプラス０．３パーセントで３４年ぶりの上昇。工業地はプラス２．９パーセントで５年連続の上昇です。
調査を担当した不動産鑑定士によりますと、住宅地は、高崎市や太田市などで中心部の地価上昇や建築費高騰などをうけ地価の上昇した地域が広がりました。
商業地は再開発や民間企業による整備で高崎市や太田市、前橋市などの中心部で上昇がみられたほか、草津町でも宿泊施設建設などをうけ大きく上昇しました。
工業地は災害の少なさや交通網の充実を背景に需要が続いています。
県内最高価格地点は、商業地は３１年連続で高崎市八島町で１平方メートルあたり５２万２千円、住宅地は１０年連続で高崎市真町で１平方メートルあたり１７万７千円です。
