前橋財務事務所は１２日、１月から３月の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数 景況判断ＢＳＩはマイナス２．６で、２期ぶりのマイナスとなりました。
業種別では、製造業がマイナス５．０で、下がり幅が縮小した一方、非製造業はマイナス１．３で２期ぶりに下降に転じました。原材料価格高騰による仕入れ価格や燃料費、廃棄物の処理費などが上昇しているため、景況が下降していると答えた企業が増えたということです。
また、中東情勢の悪化について大庭敬之所長（写真左から２人目）は、今回の調査には反映されていないとしたうえで「原油高が懸念されるので悪い影響が出るものと思われる」と見解を示しました。
景況判断ＢＳＩは、自社の景況を上昇と判断した企業の割合から下降と判断した企業の割合を差し引いたものです。
