アメリカの関税政策による影響について、群馬県内の製造業の８割超が自社の先行きを不安視していることが群馬経済研究所のアンケート調査でわかりました。
調査は５月に行われ、県内の製造業１４６社から回答がありました。それによりますと、８割の企業が「県内経済を減速させる」と回答し、自社の先行きについては８割超が「不安がある」と回答しました。自社の業績への影響について現時点で「悪化している」とした企業はわずかだった一方、６割超の企業が「今後悪化する可能性がある」と回答しました。そして、今後の対応のついては「対策はせず見守る」がおよそ６割で最も多く、販売先や親会社の方針や、実際の影響を把握するまで見守るという企業が多かったということです。
