日本銀行前橋支店は６月の群馬県金融経済概況を発表し、「県内景気は、一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している。」として、前回判断を４ヶ月連続で据え置きました。
項目別では公共投資で「増勢が鈍化している」として判断を引き下げました。公共投資の判断引き下げは１年半ぶりです。好調だった去年に比べて、反動減がみられるということです。全体では「雇用・所得」が改善するなか、個人消費の増加や高水準の生産が続いているとして、景気判断を据え置きました。いっぽう今回の調査で、アメリカの通商関税引き上げに関する影響はデータに表れていないとして、今後について「先行きの不確実性の高まりによって、企業の投資マインドが悪化する可能生がある。」としています。
