桐生市で起きた生活保護の不適切な運用などを受け、市民団体が２１日、群馬県の生活保護行政について、指導の総括や改善計画の策定などを求めた要望を行いました。
実際に生活保護を実施するのは各地の福祉事務所で、県はこれらの指導や監査をする立場ですが、要望を行った反貧困ネットワークぐんまなど市民団体によりますと、指導監査不足など責任の大きさから県に対する懇談を申し入れました。桐生市のケースでは、適切な監査が行われていなかったとする市民団体からの指摘に対し、県は「特別監査を実施し、その中で充分ではない部分があった」と答えたということです。このほか市民団体は県の生活保護行政全般について、全国に比べた群馬県の生活保護率の低さや、職員に対する人権教育、ケースワーク研修の具体的な改善計画などを要望しました。要望を受けた県地域福祉課は「真摯に受け止め、今後もしっかり生活保護行政の適正実施に取り組んでいく」としました。
