前橋財務事務所は１１日、今年７月から９月期の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数景況判断ＢＳＩはマイナス２．６で、３期連続のマイナスとなりましたが下がり幅は縮小しました。
業種別では、製造業が２．６で１５期ぶりに上昇に転じ、非製造業はマイナス５．１で前の期よりも下がり幅が縮小しました。仕入れ価格や燃料費が上昇したものの、価格転嫁が進むなどして景況が良くなったと答えた企業が増えたということです。
前橋財務事務所の藤原哲所長は、長引く中東情勢の悪化に触れ「先行き不透明とする企業が依然として多い状況が続いている。今後の企業動向を注視したい」と見解を示しました。
景況判断ＢＳＩは、自社の景況を上昇と判断した企業の割合から下降と判断した企業の割合を差し引いたものです。
