物価高騰によるコスト上昇分を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す群馬県内企業の「価格転嫁率」の平均は、今年７月時点で４割に満たないとする調査結果を、民間の信用調査会社 帝国データバンクが発表しました。
調査は７月にオンラインで行われ、県内企業１５６社が回答しました。調査結果によりますと、県内企業の８割以上が「価格転嫁ができている」と回答した一方、コスト上昇分の価格転嫁率は平均で３８．６％で今年２月の調査よりわずかに上昇したものの、全国平均を下回りました。転嫁率が２割未満という回答が最も多く、全体の４分の１以上を占めました。
帝国データバンク群馬支店は「価格転嫁を実施する企業は広がったものの、円安や中東情勢の悪化などによりコストアップ要素が重なっているため十分な転嫁に至っていない」とまとめています。
