群馬県内の企業のおよそ６割が、新年度に賃金の改善を見込んでいることが信用調査会社 帝国データバンクの調べでわかりました。
調査は今年１月に全国の企業を対象にアンケートを行い、群馬県内では調査対象のおよそ４割にあたる１６６社から回答がありました。それによりますと、新年度に賃金改善が「ある」と見込む企業の割合は６０．８％で、去年の調査を６．６ポイント下回りましたが、２００７年度の調査開始以降 過去２番目に高い水準となりました。
賃金改善を見込む理由については、人手不足による労働力の定着・確保と回答した企業が８割以上にのぼり、次いで「従業員の生活を支えるため」「物価動向」となっています。業界別では、人手不足の傾向が強い運輸業で賃金改善を見込む企業の割合が高く、７５％でトップ、次いで製造業が６４．９％、サービス業６４．３％と続いています。
一方、賃金改善の見込みが「ない」と回答した企業では、およそ７割が「自社の業績低迷」を理由に挙げました。特に従業員数５人以下の小規模な企業で、業績低迷のため賃金改善が難しいという回答が多くなっています。
