中東情勢悪化の影響で価格が高騰するプラスチックなどの原材料＝ナフサ関連の取引をしている群馬県内の企業は、製造業で９８７社あることが信用調査会社 帝国データバンクの調査でわかりました。今後、調達困難などのリスクに直面する可能性があるとしています。
それによりますと、調査対象の県内の製造業４０３３社のうち、先月時点でナフサを原料とする関連製品の取引をしている企業は、全体のおよそ４分の１にあたる９８７社でした。中東情勢悪化の影響でナフサ価格が高騰し、ナフサから精製されるエチレンなどの生産減少の動きがみられ、塗装用シンナーなど関連製品が品薄となり調達困難に陥る可能性があるとしています。
ナフサ関連の取引がある県内製造業のうち、半数以上がコンクリート製品やセメントを扱う「窯業・土木製品製造」で、影響が大きくなるとみられます。
帝国データバンクは、原油の供給不安が長期化することでナフサ価格高騰が続き、多くの企業が事業縮小のリスクに直面する可能性があると指摘しています。
