近年の物価高騰をうけて、群馬県経営者協会と労働団体の「連合群馬」は１８日、県に対して賃上げ支援などの継続や強化を求める要請書を提出しました。
要請書では、原材料費やエネルギー価格の高騰などの影響で、特に中小企業で価格転嫁が進んでいないとして、県に賃上げに取り組む企業への支援継続や中小企業に対する価格交渉への支援などを求めています。県経営者協会の天野洋一会長（写真中央）は「群馬県の価格転嫁率は全国４５位と低迷している。県の協力をいただきながら価格転嫁を推進していきたい」と話し、賃上げ機運を高めるよう求めました。
要請書を受け取った県産業経済部の板野浩二部長（写真左）は「要請を真摯に受け止め、予算を獲得したうえで価格転嫁促進と賃上げにつなげていく」と述べました。
