活性炭納入談合をめぐる損賠訴訟が和解　５社が群馬県企業局におよそ４３００万円支払い

県営浄水場で使う活性炭の納入をめぐり業者間で談合があったとして、群馬県企業局が販売業者など５社に損害賠償を請求した訴訟が和解し、５社が県企業局にあわせておよそ４３００万円を支払いました。
県企業局がきょう発表しました。

請求先企業は東京都や大阪府などの企業５社です。談合があったとして、２０１９年に公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令を行い、県企業局はこれを受けて、５社を相手におよそ５９００万円と遅延損害金の支払を求める訴訟を前橋地方裁判所に起こしていました。