群馬県企業局は３日、県営の発電事業に関連して前橋市に交付すべき交付金を１９９９年度から交付していなかったと発表しました。
県企業局によりますと、未交付の額はあわせておよそ１億９０００万円にのぼりますが、２０２０年度までの分は時効になっていて、２０２１年度から今年度までのおよそ２４００万円を今月前橋市に交付します。
県企業局は、県営水力発電所３３カ所の状態を集中監視する「管理総合事務所」を前橋市大渡町の公社総合ビル内に設置していて、発電用施設として固定資産税相当額の交付金を前橋市に交付しなければなりませんが、事務用施設で交付対象では無いと判断していました。総務省から交付金の対象資産を適切に把握するように通知があり、精査して誤りが判明しました。
県企業局は関係法令の解釈を厳格に行い、再発防止につとめるとしています。
