物価高騰対策で、前橋市の小川晶市長は２３日、全市民に１人３０００円の給付や水道基本料金の減免などを行うと発表しました。２月補正予算案に盛り込み、市議会臨時会に提出します。
事業費は総額およそ２３億５千万円で、財源は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用します。１人３千円の給付は口座振替やＡＴＭ受け取りなどで行う予定で、時期は未定です。また、水道基本料金の減免は今年６月から９月の基本料金を４ヶ月間減免するなどの内容を盛り込んでいます。
このほか、医療機関や高齢者施設１事業所につき１０万円を給付する支援なども行うとしています。
