生活保護の支給業務を放置したり副業をしたなどとして、群馬県は２５日、男性職員あわせて２人を懲戒処分したと発表しました。
県人事課によりますと、県内の保健福祉事務所に勤務する男性職員（５２）は、去年５月から今年６月までに、夫婦１組に対して支払われるべき生活保護費およそ７０万円を未支給のまま放置していました。また、他にも受給世帯の状況確認を怠り、１０世帯に対し、本来の支給額よりあわせておよそ７０万円多く支給したとして、減給１０分の１、２か月の処分を受けました。また当時の上司４人を厳重注意処分としました。男性職員は「事務処理を先延ばしにして報告しづらくなり放置してしまった」と話しているということです。
一方、生活こども部の男性職員（２６）は去年１月から今年５月まで、自分で作ったネットショップや期間限定の店舗などで、不要になった衣服あわせて５６点を販売したとして戒告処分を受けました。
県では再発防止のため指導を徹底するとしています。
