原材料費や人件費などが高騰するなか、群馬県内企業がコスト上昇分を商品・サービスの価格にどれだけ上乗せしたかを示す｢価格転嫁率｣が、平均で２～３割程度にとどまるという調査結果を群馬経済研究所が発表しました。１１月上旬から中旬に調査を行い県内企業３９４社が回答しました。
調査結果によりますと多くの企業で原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストが２０２１年に比べて上昇していると回答しました。一方でコスト上昇分を商品・サービスの価格に転嫁した割合を示す「価格転嫁率」は、原材料費が平均で３３．６％、人件費、物流費、エネルギーコストは平均で２割程度にとどまりました。
価格転嫁が進まない理由は「競合他社が多い」や「販売先や消費者からの理解が得られにくい」などがあり、企業規模が小さいほど価格転嫁が難しい傾向がみられます。また売上高が「大きく上昇」「やや上昇」と回答した企業があわせておよそ４割だった一方、採算面では「大きく悪化」「やや悪化」がおよそ５割となり、売り上げが増えても収益改善に結びついていない状況が浮かび上がりました。
群馬経済研究所では物価上昇に対する価格転嫁は不十分。中小企業は常に難しい判断を迫られているなどと分析しています。
