前橋市が公表している洪水ハザードマップの「浸水想定域」に住む人の６割以上が、自分の住む地域が浸水想定域だと考えていないことが日本損害保険協会関東支部群馬損保会の調査でわかりました。
調査は防災意識の向上とハザードマップの普及を目的として、今年８月に前橋市の浸水想定域に住む２４２人から回答がありました。アンケート調査の結果「ハザードマップをみたことがある」との回答は７割を超えたものの「見たことがあるが災害リスクまで認識していない」がおよそ３５％を占めたほか、およそ４人に１人が「ハザードマップを見たことがない」もしくは「知らない」と回答しました。ハザードマップを見たことがない理由については「どこを見たらいいかわからない」「自分が住む地域は安全だから」などの意見がありました。
また、災害が起きた際、自治体が指定する避難所へ避難すると答えた人はおよそ６割にとどまりました。群馬損保会は、調査の結果から浸水想定域に住む人の防災意識に課題があるとして、大型台風や、近年増えている線状降水帯による災害に備えるため防災・減災に意識をもってほしいとしています。
