外国人の不法就労や孤立防止などを目的に 群馬県は県内企業で働く外国人に向け、ＬＩＮＥで生活情報を多言語で届ける実証事業を始めました。国から外国人を雇用する県内企業の情報提供をうけた県が、前橋市、伊勢崎市、太田市、館林市と連携して行うもので、こうした取り組みは全国初ということです。
実証事業では国から情報提供された外国人を雇用する県内企業およそ３０００社に連絡し、企業が自社の外国人従業員にＬＩＮＥ登録の案内や呼びかけを行います。登録した外国人には県が市町村や県警などと連携して、在留や納税、医療、交通、子育てなど様々な制度やルール、生活に役立つ情報を届けます。英語、中国語など２４言語に対応し、実証事業を１０月末まで続け、来年度から本格運用する予定です。
山本一太知事は「この取り組みによって不法就労とか不法滞在をなくす効果につなげたい」として、「全国初の情報発信スキームが群馬モデルとして広がっていくことを期待している」と話しました。県では去年、国の持つ外国人雇用情報の県への提供などを求める国家戦略特区の申請をして認められませんでしたが、その後、国から全国の自治体への情報提供が認められ、今回の事業が可能になりました。
