国の交付金を活用した前橋市の自動運転バス事業が、交付金の要件を満たさないことが分かり、およそ３１００万円の交付金全額を返還することになったと市が５日に発表しました。
前橋市交通政策課によりますと、２０２２年度に市が国から交付を受けた「デジタル田園都市国家構想推進交付金」をめぐり、国は自動運転バスを「定常運行すること」を条件としていましたが、前橋市の事業は年間で数十日の運行にとどまり、昨年度から運行していなかったため、会計検査院から交付金の交付は不当だと指摘されました。
市は市議会に、交付金を全額返還するためおよそ３１４６万円を３月補正予算案として提出し、来年３月中の返還を目指すとしています。
