女性や乳幼児の災害時避難所での環境改善にむけて、高崎市は移動可能な可般式ベビーケアルーム６台を新たに導入しました。
広さ１畳ほどの箱形の個室で中にソファや授乳台、ライトモニター、送風口など備え、平常時は支所などで活用し、災害時は避難所などに移動させて使用します。避難所での活用を目的とした複数の可般式ベビーケアルームの導入は県内の市町村で初だということです。
また高崎市ではこのほか、水を使わない自動ラップ式トイレ３１台や段ボールベッド４４６台、プライバシー確保のためのパーテーションテント１２５台など、防災備蓄物資を導入して避難所に配備します。導入費用はあわせておよそ５０００万円で国の交付金で半額を賄います。
富岡賢治市長は「能登半島地震が教訓になった」として、女性目線での防災関連整備は重要だとする考えを示しました。
