財務省前橋財務事務所は１１日、今年７月から９月の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数「景況判断ＢＳＩ」はマイナス１５．５で、３期連続のマイナスとなりました。
景況判断ＢＳＩは、自社の景況を上昇と判断した企業の割合から下降と判断した企業の割合を差し引いたもので、マイナスは下降の割合が上回っていることを示します。規模別では、大企業がプラス９．７で、中堅企業がマイナス４．５、中小企業がマイナス３１．７で、特に中小企業で下降幅が拡大しました。物価上昇に伴う原材料費の高騰や、価格転嫁の難しさなどが影響しているということです。
産業別では製造業がマイナス２３．１、非製造業がマイナス１１．７で、いずれも下降幅が拡大しました。また１０月から１２月の先行きはマイナス８．６を見込んでいます。
前橋財務事務所の大庭敬之所長は「米国関税の直接的影響は出ていないが、先行き不安とする企業が多いため、企業支援を行う体制を整えることが重要」としています。
