自治体の財源不足を補う普通交付税について、総務省が２９日配分額を発表しました。群馬県内の市町村の合計は１２３５億３９００万円で、前の年度に比べ５・８パーセント増加しました。７年連続の増加です。
一方、地方交付税の不足額を補填するための臨時財政対策債は、２００１年度の制度創設以来初めてゼロになりました。
市町村別では、３３市町村に普通交付税が交付されます。
太田市と大泉町は交付を受けなくても財政運営が出来る「不交付団体」になりました。自動車産業が好調で市町村民税法人税割が増加したのが主な要因です。太田市は８年ぶり、大泉町は６年ぶりの不交付です。
一方、昨年度不交付団体だった明和町は２年ぶりに交付団体になりました。
