前橋財務事務所は５日、四半期ごとの「県内経済情勢」を発表し、県内景気は「緩やかに回復しつつある」として、前回の総括判断を据え置きました。
項目別では、雇用情勢と設備投資で前回判断から上方修正しました。ＡＩ関連の雇用･求人が増加していることや、医療･福祉業界の待遇改善による求人増加、非製造業の設備投資が伸びていることなどを評価しました。一方、住宅建設は下方修正し、それ以外の５項目は据え置きました。
藤原哲所長は「景気の緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」としています。
