エネルギー価格の上昇が経営にマイナス影響を与えているとする群馬県内の企業は９割を超え、原材料・資材コスト上昇や光熱費上昇などの影響が目立つことが帝国データバンク群馬支店の調査でわかりました。調査は今年６月に行われ県内企業１４６社が回答しました。
調査結果によりますとエネルギー価格の上昇による経営への影響について「大きなマイナス」「ややマイナス」と回答した企業はあわせて９３．２％でした。また「大きなマイナス影響」があるという回答が、燃料費が主要コストを占める「運輸・倉庫」や物流に依存する「卸売」などで目立っています。
具体的な影響については原材料・資材コストの上昇が８３．６％でトップ、ついで光熱費の上昇、物流コストの上昇、利益の減少などと続いています。
帝国データバンク群馬支店では中東情勢などエネルギー価格の変動要因が不透明な状況は当面続くとみて、関連政策や支援策の強化が求められるとしています。
