土地取引の指標となる今年７月１日現在の群馬県の地価調査の結果が１５日に公表されました。
全用途３５９地点の平均変動率は０．２％で、１９９３年に下落に転じて以来、３４年ぶりに上昇しました。変動率がプラスの地点は１５８地点で、前年度と比べて２５地点増えました。
用途別の対前年変動率は、住宅地がマイナス０．２％で、３４年連続の下落したものの下落幅が縮小し、商業地はプラス０．９％、工業地はプラス２．８％でいずれも前年よりもプラス幅が拡大しました。
住宅地は、高崎市、太田市の駅周辺など生活利便性の高い中心部や、太田市のベッドタウンとして注目されている大泉町などで地価の上昇が顕著で、需要が外延部にも広がり地価上昇地点の範囲も拡大しました。商業地は、高崎、太田、前橋などでは再開発事業や民間企業による整備が進み中心商業地の地価が上昇傾向を維持しています。また、草津町では新たな旅館や店舗の開業などで地価が大きく上昇したほか、みどり市では、市発足以来はじめて地価が上昇しました。工業地では、６年連続ですべての地点で地価が上昇しました。
群馬県内の最高価格地点は、住宅地は７年連続で高崎市北双葉町で１平方メートルあたり１４万１０００円で、商業地は３年連続で高崎市栄町で１平方メートルあたり４５万３０００円でした。
