前橋財務事務所は５日、四半期ごとの「県内経済情勢」を発表し、２０２３年１０月以来１１期ぶりに総括判断を上方修正しました。
前回４月の判断は「県内経済は、持ち直している」でしたが、今回「緩やかに回復しつつある」に引き上げました。猛暑やサッカーワールドカップ開催によりエアコン、テレビの売れ行きが好調で個人消費が回復しつつあることや、半導体の需要拡大で生産量が増加していることなどを評価しました。
一方で、企業へのヒアリングでは中東情勢や物価上昇の影響で先行き不透明とする企業が多いということで、藤原哲所長は「景気の緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある」としています。
