クレジットカードの決済代行を手がける大阪府の全東信が破産手続きを開始したことを受けて、群馬県信用保証協会は中小企業や小規模事業者を対象とした特別相談窓口を開設しました。
資金繰りに支障が生じないよう業況や資金需要を把握して、資金繰りや支援策の相談に電話や窓口で応じます。協会によりますと「どのくらいの企業に影響にあるかは未知数」としながらも、資金繰りなどの相談に関係機関と連携して対応したいとしています。
一方、東和銀行は１４日、全東信への貸出金８０億円のうち担保や引き当てなどで保全されていない５８億円の損失処理にあてるため、有価証券の一部を売却すると発表しました。売却益は５５億円の見込みです。
来年３月期の通期業績予想は精査中で、８月４日に改めて公表するとしています。
