前橋市の会計年度任用職員に群馬県自治体一般労働組合が行ったアンケート調査で、およそ７割が年収３００万円未満と答え、全体のおよそ半数が「家計の主たる担い手」と回答したことが分かりました。
調査は、前橋市の任期の定めがある非常勤職員＝会計年度任用職員を対象に今年２月に行われ、２０９人から回答がありました。調査結果よりますと、去年の年収は３００万円未満がおよそ７割を占め、２００万円未満が３５．４％、１００万円未満は１７．２％などとなりました。
一方、家計を主に支えているのは「自分」と答えた人は３２．５％、「自身を含む複数」と答えた人は１４．８％で、あわせて全体のおよそ半数を占めました。また、自由記述欄では「賃金や収入に関する要望」が最も多く、ついで「雇用の安定」や「休暇」「労働環境」に関する要望なども目立つということです。
牛島ちはる副執行委員長は「処遇、賃金を改善する必要がある」と話し、調査結果を踏まえて市への働きかけを検討するとしています。
