群馬県内の企業で今年度(２６年度)設備投資の計画が「ある」とした企業はおよそ６割で、２年ぶりに前年度を下回ったとする調査結果を帝国データバンク群馬支店が発表しました。今年４月１６日から３０日に調査を行い県内企業１６２社が回答しました。
調査結果によりますと今年度に設備投資を「すでに実施した」か「予定している」または「検討中」と回答した県内企業の割合は６１．７％で、前年度より４．４ポイント低下しました。設備投資計画の割合低下は２年ぶりです。
内容別では設備の入れ替えや交換、更新などの｢設備の代替｣がトップ、次いで「既存設備の維持･補修」「省力化・合理化」「ＤＸ」などと続いています。
一方、設備投資を｢予定していない｣という回答は５年ぶりに３割を超えました。設備投資を行わない理由では「先行きが見通せない」がトップでした。
帝国データバンク群馬支店では中東情勢の混乱による先行き不安や原材料価格高騰などで、設備投資の規模縮小や見送りを検討する動きもあるとして、安定した経済環境整備や中東情勢の安定化が重要になると分析しています。
