国土交通省高崎河川国道事務所は２３日 今年度の主要事業概要を発表し、道路事業とあわせて、洪水氾濫を未然に防ぐため河川事業や既存ダムの有効活用、中止ダム予定地活用などを推進するとしました。
一方、建設中止となった倉渕ダムの工事再開に向けた調査検討を求める意見書を、高崎市議会議長などが国土交通大臣に提出したことをうけ、工事再開に反対する市民活動団体が市議会議長あての質問書と市長あての要望書を２３日提出しました。書面を提出したのは環境や農業関連などの活動に取り組むＮＰＯ法人アグレコです。市議会議長あての質問書ではダム建設による自然環境や水質への影響、治水効果などについての見解を求めています。また市長あての要望書では倉渕ダムに関する調査計画や結果の情報公開を国に働きかけることや、市議会での議論を深めることなどを求めました。
倉渕ダムは治水対策などを目的に県が１９９０年に工事を開始しましたが、必要性が見直され、２０１０年に建設中止が決定しました。しかし激甚化する水害などをうけて、国は利根川水系の治水対策のため建設中止となったダムに関する調査を進める案などを示しています。
