前橋市は２０日、新年度一般会計当初予算案を発表し、予算規模は本年度の当初予算を２・５パーセント上回る１６１８億円で、過去最大を更新しました。
給与所得の増加による個人市民税の増加や、金融・保険業をはじめとする法人市民税の増加で、市税収入が本年度当初予算に比べ２・４パーセント増加して過去最大となりました。
小川晶市長は予算編成について「子ども・子育て施策などの未来への投資を進めるとともに、持続可能な財政運営を基本的な考え方とした」と説明しました。子育て関連では、新規事業として第１子保育料軽減を盛り込み２億１千万円を計上しました。０歳から２歳児の保育料の半額を公費で負担します。
一方、前橋市千代田町の中心市街地再開発事業については、再開発組合の設立が遅れていることから予算の計上を見送りました。組合設立後に補正予算で対応するということです。
再開発組合は本年度中に設立される予定でしたが、建築資材の高騰を受けて計画の再検討が必要となり、遅れが出ています。市によりますと、組合設立は半年から１年遅れるとみられています。これに伴って２０３１年度に予定している「まちびらき」も遅れる見通しです。
