老朽化した高齢者施設の改修を支援する群馬県の補助金が、前知事や県議などの関係施設に偏って交付された疑惑があるとしたネット記事をうけて、県が検証調査を行った結果、前知事や県議などによる不当な働きかけは確認できなかったと発表しました。この補助金は社会福祉法人が運営する高齢者施設の改修費の半額を上限２０００万円まで補助するものです。
県によりますと２０１４年度から昨年度（２４年度）までに、補助金の利用要望は１２２件あり９３件に交付されました。このうち前知事や県議などが役員を務める関係施設は利用要望が１６件、交付が１２件で、関係施設とそれ以外で交付割合に大きな差はなかったということです。大澤前知事の関係施設への補助金交付はこの期間中、在任時を含め５件でした。
また知事退任前の２０１９年度予算で、補助金予算が３０００万円増額されましたが、この年度に前知事や県議などの関係施設に補助金交付はありませんでした。前知事や県議などによる特定法人施設に補助金を求める不当な働きかけは確認できなかったということです。
一方、対象となる改修の最低事業費が１０００万円と高額で、小規模法人には利用のハードルが高いこともあり、大規模の法人が申請しやすく「恣意的な判断があった」と誤解された可能性があったとしています。県では今後、法人規模にかかわらず公平に申請しやすい仕組みなどを検討するということです。
