前橋財務事務所は１１日、１０月から１２月の法人企業景気予測調査を発表し、企業の景況感を示す指数「景況判断ＢＳＩ」はプラス０．９で４期ぶりのプラスとなりました。
業種別では製造業がマイナス７．３で前の期より下降幅が縮小し、非製造業が５．５で４期ぶりに上昇に転じました。原材料価格が高騰する中、販売価格に転嫁できる企業が増えたとみられ、景況感の回復につながりました。
一方、アメリカの関税に関して県内の一部の自動車関連企業から「利益面で影響が顕在化している」という声もあるとして、前橋財務事務所は引き続き企業と景況感の動向を注視していくとしています。
景況判断ＢＳＩは、自社の景況を上昇と判断した企業の割合から下降と判断した企業の割合を差し引いたもので、プラスは上昇の割合が上回っていることを示します。
