子育て世代の支援や子どもの居場所確保のため、高崎市内すべての小学校で開門時間を来年度から午前７時に早める決定を受けて、事業撤回を求めていた高崎市教職員組合と全群馬教職員組合が、市内の全教職員に事業の是非について１０月にアンケートを行ったところ、およそ２割に当たる６４０人から回答があり、「反対」意見が９割以上を占めていたことがわかりました。
組合によりますとアンケートは１０月１７日から３１日にかけて、市内の全８４校の校長に依頼して教職員に配布してもらいました。その結果、市内の全教職員およそ３２００人のおよそ２割にあたる６４０人から回答があり、反対が６１３人で大多数を占めました。賛成は９人にとどまりました。自由記述で不安や問題を聞いたところ、子どもの安全を心配する声や、報道で決定を知って驚いたという声が多くありました。組合側はアンケート結果を今後市長部局に届ける予定です。
