アメリカの｢トランプ関税｣の影響について帝国データバンク群馬支店が県内企業に調査したところ、｢マイナス影響がある｣との回答が５割を超え、全国の都道府県で２番目に高い水準だったことが分かりました。調査は６月に行われ、県内企業１５５社が回答しました。
調査結果によりますとトランプ政権の関税による今後１年以内の短期的な影響について、「マイナス影響がある」と見込む企業が全体で５３．５％で半数を超え、全国の都道府県で栃木県についで２番目に高くなりました。特に製造業は６割を超える企業がマイナスを見込む回答でした。一方「影響はない」は２６．５％、「プラス影響がある」は０．６％などとなりました。また今後５年程度の中長期的な影響でも｢マイナス影響がある｣という回答が全体の５割近くとなりました。具体的な影響については「売り上げの減少」という回答が最も多く、ついで「原材料コスト上昇」、「輸入品コスト上昇」などと続いています。
帝国データバンク群馬支店では相互関税率１５％の合意前の調査結果としながらも、関税率が低減されてもマイナス影響は払拭されないとして、企業の価格競争からの脱却やデジタル技術の積極活用などが不可欠になるとしています。
