桐生市で生活保護費の分割支給や一部不支給があった問題で、市は１２日、職員７人に減給などの懲戒処分を行いました。
処分を受けたのは、福祉課長や保護係長を経験した管理職５人と実務を行った職員２人のあわせて７人です。６人を減給１ヶ月、１人を戒告としました。この問題をめぐっては、荒木恵司市長が自身と副市長を６ヶ月減給する条例案を９日に議会に提出し、可決されました。市の第三者委員会の報告書では、市の組織体制を極めて未熟と批判していました。
一方、桐生市はこれとは別に、女性職員に対するセクシャル・ハラスメントがあったとして、３０代の男性職員を減給１ヶ月の懲戒処分にしました。女性職員を飲み会やドライブに誘ったり、一方的に好意を告白したことがセクハラに該当すると判断しました。市の担当者によりますと、相手の意に反する行為を繰り返したことを重くみたということです。
