中東情勢の悪化で資材や燃料の供給が厳しくなるなか、群馬県内のおよそ６割の建設会社が工事への影響を受けたとする調査結果を、県建設業協会が３０日発表しました。調査は今月２０日から２４日に実施し協会の会員企業２３５社が回答しました。
それによりますと、中東情勢の影響で資材や燃料の入荷が厳しくなったことで全体の６４％の企業が建設工事に「影響があった」と回答しました。内容は｢採算性の低下｣がおよそ７割、｢工期の延期｣がおよそ２割で、工事を一時中止したケースもありました。
また価格上昇や入荷遅延で困っている資材については「塩ビ管」という回答が最も多く、アスファルト合材や塗装材料、軽油、防水剤や断熱材などの回答も目立っています。今後の対応では「情報収集を行い臨機応変に対応」が最も多く、ついで「発注者などに価格や工期に関して交渉する」が続きました。
県建設業協会の青柳剛会長は「大きな影響を受けやすい地域の中小建設業のリスクヘッジがテーマ」と話し、公共事業については情勢変化や材料の実勢価格にあわせた対応などを国や県に求めるとしています。
