ガソリン暫定税率の年内廃止に向け与野党６党が大筋で合意したことについて、群馬県の山本一太知事は「地方財政に与える影響には配慮してほしい」と話しました。
山本知事は３０日の定例記者会見で、廃止の方針に「反対はしない」としたうえで、税収の減少を補う代替財源が問題だとして「今後の検討にあたって、地方の意見を聴取する場を設けるなど丁寧な議論をしてほしい」と話し、今後の動向を注視するとしました。
県税務課によりますとガソリンの暫定税率が廃止された場合、群馬県で年間およそ３億５０００万円の収入が減ると見込まれ、軽油引取税の暫定税率も廃止した場合さらにおよそ９０億円の税収減が見込まれています。
