日本銀行前橋支店は１日、９月の群馬県金融経済概況を発表し「県内景気は一部に弱めの動きが見られるが、緩やかに回復している」として、前回判断を７ヶ月連続で据え置きました。
項目別では、公共投資が増加しているとして３ヶ月ぶりに判断を引き上げました。一部市町村の施設の改修などが公共投資増加の要因ということです。一方で、生産は輸送用機械を製造する企業の一部稼働停止などの影響でおととし１１月以来１年１０ヶ月ぶりの判断引き下げとなりました。個人消費や雇用・所得は改善傾向にあるとして景気判断を据え置きました。
今回の調査ではアメリカの通商関税引き上げに関する影響はデータに現れていないとして、今後先行きの不確実性の高まりにより企業の投資マインドが悪化する可能性があるとしています。
