日銀前橋支店は１日、群馬県の６月の短観＝企業短期経済観測調査の結果を発表し、企業の景況感を示す指数＝業況判断ＤＩは前回３月の調査から４ポイント悪化して８となりました。
業況判断ＤＩは、業況が良いとする企業の割合から、悪いとする企業の割合を差し引いたもので、プラスは業況が良い企業の割合が多いことを示します。
産業別の業況判断ＤＩでは、製造業は鉄鋼や自動車、電気機械で景況感が悪化してマイナス３となりました。前回からマイナス幅が２ポイント広がりました。鉄鋼はマイナス４３、自動車はマイナス２５です。
一方、非製造業の業況判断ＤＩは２０で高水準であるものの、前回から７ポイント悪化しました。
日銀前橋支店によりますと、製造業ではアメリカのトランプ関税の影響を、また非製造業では人件費や原材料などのコスト高の影響を指摘する声があったということです。
