地震や台風などの自然災害に対して、何らかの備えをしている群馬県民はおよそ３割にとどまることが連合群馬の調査でわかりました。
調査は今年１月から２月にかけて災害への意識などをアンケート調査し、およそ１万人が回答しました。それによりますと、自然災害への何らかの備えをしていると回答した人は２９％にとどまりました。連合群馬の担当者によりますと、群馬県は他県に比べ災害が少ない傾向にあることなどが備えをしている人の少ない要因とみています。
一方で学生は、およそ４割が「備えている」と回答していて、学校教育などによる防災意識の向上が考えられるとしています。また「備えている」と回答した人の４割近くが非常食や飲料水などの備蓄を「している」と答えたものの、家具や家屋などの耐震対策を「している」と答えた人は１割程度にとどまりました。
連合群馬ではこうした結果を踏まえ、７月４日に防災、減災をテーマに政策フォーラムを開催し、県民の防災意識向上を図るとしています。
