前橋財務事務所は２１日、四半期ごとの「県内経済情勢」を発表し、４月の総括判断を「県内経済は持ち直している」として１０期連続で前回判断を据え置きました。
項目別では、企業収益と公共事業を上方修正した一方、企業の景況感を下方修正しました。半導体の需要拡大に伴い、製造業を中心に収益の増加が見込まれますが、全体的には中東情勢や物価上昇の影響で先行き不透明とする企業が多いということです。
大庭敬之所長は「景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢による原材料高騰などに十分注意する必要がある」としています。
